9-2. 法人設立直後でも申請できますか？

法人設立直後でも風俗営業許可は申請できる

風俗営業を始めるために新しく会社を設立する場合、

法人設立 → 風俗営業許可申請 → 許可取得 → 営業開始

という流れで手続きを進めることができます。

法人を設立してから何か月間営業実績が必要になる、といった期間要件があるわけではありません。

そのため、これからキャバクラ、スナック、ラウンジなどを開業するために法人を設立した場合でも、必要な準備が整えば風俗営業許可の申請を進めることができます。

ただし、法人を設立したことと、風俗営業を開始できることは別の問題です。

法人を設立しただけでは風俗営業を開始できません。

必要な許可を取得し、その他の関係法令上必要な手続きも完了させたうえで営業を開始する必要があります。

法人設立後にまず確認したいこと

法人設立直後の場合、最初に確認したいのが会社の目的と営業内容です。

例えば、定款の目的に予定している事業内容が適切に記載されているかを確認します。

風俗営業許可の申請では、法人の定款や登記事項証明書など、法人に関する資料を提出することがあります。

そのため、

• 会社名
• 本店所在地
• 代表者
• 役員
• 事業目的
• 法人番号
• 設立年月日

などの法人情報を整理しておきましょう。

POINT｜法人を作っただけでは店舗営業の準備は完了しない

法人設立はあくまで営業主体を作るための手続きです。

その後、

法人関係の確認 → 物件調査 → 店舗調査 → 図面作成 → 必要書類の準備 → 許可申請

という準備が必要になります。

法人で申請する場合に必要となる主な書類

営業形態や申請者の状況によって必要書類は異なりますが、法人で風俗営業許可を申請する場合には、一般的に次のような法人関係書類を準備します。

なお、具体的な必要書類は営業の種類や申請者の状況によって異なるため、申請前に管轄警察署や専門家へ確認することが重要です。

役員についても確認が必要

法人で申請する場合に注意したいのが、代表者だけでなく役員についても確認が必要になる点です。

風俗営業許可には人的な欠格事由が定められているため、法人の場合は役員についても必要な確認を行います。

そのため、法人設立直後に申請する場合は、

• 代表取締役
• 取締役
• その他の役員

などの情報を整理しておくことが大切です。

会社を設立した後に役員構成を変更する予定がある場合には、風俗営業許可申請とのスケジュールも考慮したほうがよいでしょう。

定款の「目的」も事前に確認する

法人設立直後の場合、定款の事業目的も確認しておきましょう。

一般的には飲食業、飲食店経営等の目的を入れることが多いですが、これらの文言が入っていなくても愛知県では許可が下りないわけではありません。

「どのような店舗を運営するのか」

を明確にしたうえで、法人の事業目的を設定することが重要です。

ただし、定款の目的の具体的な記載方法については、法人の事業内容や営業形態などによって異なるため、会社設立を担当する専門家や行政書士等に事前に確認すると安心です。

法人設立と物件契約のタイミングに注意

法人を設立してから風俗営業許可を申請する場合でも、物件契約のタイミングは非常に重要です。

例えば、

「会社を設立した」
↓
「良さそうな店舗を見つけた」
↓
「すぐに賃貸借契約を締結した」
↓
「その後、風俗営業許可について調査した」

という順番では、万が一その物件で許可が取得できない場合、大きな損失につながる可能性があります。

そのため、

候補物件が見つかった段階で許可要件を確認する

ことをおすすめします。

特に確認したいのが、

• 用途地域
• 営業制限地域
• 保全対象施設
• 建物の用途
• 店舗の構造
• 客室の状況
• 出入口
• 照明設備
• 営業所の面積

などです。

法人設立直後なら「会社」と「店舗」を同時に確認する

法人設立直後の申請では、法人関係の確認だけを行えばよいわけではありません。

法人側と店舗側の両方を並行して準備することが重要です。

法人側

• 会社設立
• 登記完了
• 定款の確認
• 役員情報の整理
• 法人関係書類の取得

店舗側

• 物件の所在地確認
• 用途地域の確認
• 保全対象施設の調査
• 建物用途の確認
• 店舗測量
• 図面作成
• 構造・設備の確認

この2つを並行して進めることで、許可申請までの期間を短縮しやすくなります。

法人設立前から行政書士に相談する方法もある

これから法人を設立して風俗営業を始める場合は、法人設立後ではなく、法人設立前から行政書士へ相談する方法もあります。

例えば、

1. 営業形態を決める
2. 法人設立を検討する
3. 候補物件を探す
4. 物件の許可要件を確認する
5. 法人を設立する
6. 店舗の測量・図面作成
7. 必要書類を準備する
8. 風俗営業許可を申請する

という流れです。

このように事前相談をしておけば、「会社は作ったけれど、予定していた店舗では営業できない」というリスクを抑えることができます。

法人設立直後に申請する場合のチェックリスト

最後に、法人設立直後に風俗営業許可を申請する場合は、次の項目を確認しておきましょう。

【法人設立直後のチェックリスト】

☑ 法人の設立登記が完了している
☑ 履歴事項全部証明書を準備できる
☑ 定款の事業目的を確認している
☑ 代表者・役員の情報を整理している
☑ 役員の欠格事由を確認している
☑ 営業形態を決めている
☑ 営業時間を決めている
☑ 候補物件の所在地を確認している
☑ 用途地域・営業制限地域を確認している
☑ 保全対象施設を調査している
☑ 店舗の構造・設備を確認している
☑ 店舗の平面図を準備している
☑ 営業所を使用する権利関係を確認している
☑ 必要書類を確認している
☑ 開業予定日から逆算してスケジュールを組んでいる

まとめ

法人設立直後でも、風俗営業許可を申請することは可能です。

ただし、法人を設立しただけで営業を開始できるわけではありません。法人関係の書類を準備するとともに、営業所の場所、周辺環境、店舗の構造・設備、申請者や役員の人的要件などを確認する必要があります。

特に重要なのは、法人設立と店舗選びを別々に考えないことです。

名古屋で新しく風俗営業を始める場合は、法人設立後に物件を探すのではなく、できるだけ早い段階から営業形態と物件の許可要件を確認しておくと安心です。

法人設立前後から行政書士へ相談しておけば、法人関係の準備と風俗営業許可の準備を並行して進めることができ、開業までのスケジュールも立てやすくなります。

名古屋・愛知で風俗営業許可をご検討の方へ

「この物件で風俗営業許可は取れる？」

「スナックやラウンジを開業したいけれど、どの許可が必要？」

「警察への申請や店舗図面の作成が難しい」

このようなお悩みは、店舗を契約する前にご相談ください。

風俗営業許可は、物件を契約した後では対応が難しくなるケースがあります。

名古屋市・愛知県での風俗営業許可について、営業形態・物件・店舗設備・必要書類などを確認し、許可取得までの手続きをサポートします。

まずはお気軽にご相談ください。

神崎行政書士事務所　052-7173710

愛知県の各地域（名古屋市、一宮市、春日井市、小牧市、豊田市、刈谷市、安城市、岡崎市、豊橋市など）の風俗営業許可（風営法許可申請）に対応しています。

名古屋・愛知の風俗営業許可申請は神崎行政書士事務所におまかせ下さい。

9-1. 個人でも許可を取得できますか？

個人でも風俗営業許可を取得できます

「キャバクラやスナックを開業するなら法人を設立しなければならない」と考えている方もいますが、風俗営業許可は個人でも申請できます。

つまり、個人事業主として、

• キャバクラ
• スナック
• ラウンジ
• ホストクラブ
• 接待を伴う飲食店

などを営業することは可能です。

風俗営業許可の制度では、申請者が個人の場合と法人の場合で、それぞれ必要となる書類や確認事項が定められています。

したがって、「法人でなければ風俗営業許可を取得できない」ということではありません。

ただし、個人であっても許可基準を満たす必要があります。

個人でも満たさなければならない3つの要件

個人で風俗営業許可を取得する場合、特に重要なのが次の3つです。

このうち、開業準備で特に注意したいのが場所的要件と構造・設備要件です。

例えば、契約した店舗について後から調査したところ、営業できない地域だった場合、個人か法人かに関係なく許可を取得することはできません。

また、店舗の間取りや設備が基準に適合していなければ、内装工事のやり直しなどが必要になる可能性があります。

個人の場合は「本人」の要件確認が必要

個人で申請する場合は、当然ながら申請者本人について、風営法上の欠格事由に該当しないか確認する必要があります。

例えば、一定の犯罪歴や成年被後見人等に関する事項など、法律で定められた欠格事由に該当する場合には、許可を受けられないことがあります。

そのため、個人で開業する場合には、

「店舗に問題がないか」だけでなく、「自分自身が許可申請できる状態か」

についても事前に確認しておくことが大切です。

なお、欠格事由は法律で細かく定められているため、自己判断だけで「問題ない」と決めつけず、必要に応じて専門家や管轄警察署に確認しましょう。

個人で申請する場合に準備する主な書類

営業形態や申請者の状況によって必要書類は異なりますが、個人で風俗営業許可を申請する場合には、一般的に次のような書類を準備します。

【主な書類】

• 風俗営業許可申請書
• 営業の方法を記載した書類
• 営業所の平面図
• 営業所周辺の略図
• 営業所を使用する権原を証明する書類
• 住民票等
• 身分関係を確認するための書類
• 欠格事由に該当しないことの誓約書
• 管理者に関する書類
• その他、営業形態に応じて必要となる書類

特に重要なのが店舗の図面関係です。

風俗営業許可では、一般的な不動産の間取り図だけではなく、営業所や客室の状況、設備の位置などを確認できる図面を準備する必要があります。

そのため、個人で申請する場合でも、店舗の測量や図面作成をどのように行うかを早めに検討しておきましょう。

個人で開業する場合も「物件選び」が重要

個人で風俗営業を始める場合に、最も注意していただきたいのが物件を契約するタイミングです。

「良い物件が見つかったから、まず契約してから許可について考えよう」とするのは避けたほうがよいでしょう。

風俗営業では、物件の所在地や周辺環境、用途地域、保全対象施設などが許可取得に影響します。

そのため、

物件探し
↓
行政書士等へ事前相談
↓
営業可能か調査
↓
店舗の構造・設備を確認
↓
問題がなければ契約
↓
測量・図面作成
↓
許可申請

という順番で準備することが重要です。

特に名古屋市内で開業する場合、繁華街にある物件だからといって、必ず風俗営業ができるとは限りません。

個人と法人で許可に大きな違いはある？

風俗営業許可そのものは、個人でも法人でも取得できます。

ただし、申請者が個人なのか法人なのかによって、準備する書類には違いがあります。

個人で始めるか法人で始めるかは、店舗の規模や共同経営の有無、将来的な事業展開などを考慮して決めるとよいでしょう。

個人で取得した許可を法人にそのまま引き継げるとは限らない

将来的に法人化する予定がある場合は、特に注意が必要です。

個人と法人は法律上別の営業主体になるため、個人で取得した風俗営業許可を、そのまま新しく設立した法人の許可として使用できるとは限りません。

例えば、

「まず個人で開業する」
↓
「数年後に株式会社を設立する」
↓
「店舗の営業主体を法人へ変更する」

という場合には、許可について改めて確認が必要になります。

そのため、将来的に法人化する予定があるのであれば、開業時点で個人と法人のどちらで営業するかを慎重に検討しておくことが大切です。

個人で申請する場合でも行政書士に依頼できる

「個人で申請するなら、自分ですべて手続きしなければならない」と考える必要はありません。

個人事業主であっても、行政書士に風俗営業許可申請のサポートを依頼できます。

例えば、

• 物件の事前調査
• 用途地域の確認
• 保全対象施設の調査
• 店舗の測量
• 申請図面の作成
• 必要書類の収集・作成
• 警察署への申請
• 警察との事前相談
• 実地調査への対応

など、行政書士事務所によって対応範囲は異なります。

特に初めて風俗営業を開業する場合は、物件契約前から相談することで、後から大きな修正が必要になるリスクを抑えやすくなります。

個人で風俗営業許可を取得する際のチェックリスト

最後に、個人で開業する場合は、次の項目を確認しておきましょう。

【個人申請チェックリスト】

☑ 個人事業として営業する予定である
☑ 予定している営業形態を整理している
☑ 接待の有無を整理している
☑ 営業時間を決めている
☑ 開業予定の物件が決まっている
☑ 用途地域・営業制限地域を確認している
☑ 保全対象施設を調査している
☑ 店舗の構造・設備を確認している
☑ 自分が欠格事由に該当しないか確認している
☑ 必要書類を確認している
☑ 必要に応じて行政書士へ相談している

まとめ

風俗営業許可は個人でも取得できます。

法人を設立すること自体は、風俗営業許可を取得するための必須条件ではありません。

ただし、個人であっても、人的要件・場所的要件・構造設備要件などを満たす必要があります。

特に注意したいのは、個人であることよりも**「どの物件で、どのような営業をするのか」**という点です。

名古屋で風俗営業を始める場合は、物件を契約してから許可について考えるのではなく、候補物件が見つかった段階で、営業形態や所在地、店舗の構造などを確認しておきましょう。

必要に応じて行政書士へ早めに相談することで、許可取得に向けて確認すべき事項を整理し、開業準備をスムーズに進めることができます。

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8-5. 行政書士へ相談するときに準備しておくべき資料・情報

風俗営業許可について行政書士へ相談するときは、「キャバクラを開業したい」という情報だけでなく、物件の住所や平面図、営業形態、営業時間、法人・個人の別など、できるだけ具体的な情報を準備しておくことが重要です。特に物件契約前であれば、資料が揃っているほど許可取得の可能性や問題点を早い段階で確認しやすくなります。ここでは、行政書士へ相談する際に準備しておきたい資料・情報を具体的に解説します。

まずは「どのような店を開業するのか」を整理する

行政書士へ相談するとき、最初に整理しておきたいのが予定している営業形態です。

風俗営業許可では、店舗の名称だけで許可の種類が決まるわけではありません。実際にどのようなサービスを提供するのか、接待を行うのか、酒類を提供するのか、何時まで営業するのかなどを確認したうえで、必要な許可・届出を判断します。

例えば、次のような情報を整理しておきましょう。

• 店舗の業態（キャバクラ・スナック・ラウンジなど）
• 接待を行う予定があるか
• 酒類を提供するか
• 営業予定時間
• 深夜0時以降も営業する予定があるか
• カラオケなどの設備を設置するか
• 客室をどのように使用するか
• 従業員の接客方法
• 開業予定日

POINT｜「店名」より「実際の営業内容」が重要

「バー」「スナック」「ラウンジ」などの名称だけでは、必要な手続きを判断できません。

そのため、行政書士には「どんな店にしたいのか」「お客様にどのようなサービスを提供するのか」を具体的に伝えることが大切です。

物件が決まっている場合は所在地を伝える

すでに物件が決まっている場合は、店舗の正確な住所を伝えましょう。

風俗営業許可では、営業所の所在地によって確認すべき規制が変わる場合があります。

特に、

• 用途地域
• 営業制限地域
• 保全対象施設
• 周辺の学校・保育所・病院等
• 建物の用途
• 営業所の位置

などを確認する必要があります。

愛知県警の風俗営業許可に関する審査基準でも、許可の基準として営業制限地域や構造・設備の技術上の基準などが定められています。

そのため、行政書士に相談するときは、住所を伝えるだけでなく、**「この物件で予定している営業が可能か確認したい」**と明確に伝えるとよいでしょう。

物件資料・平面図を用意する

物件が決まっている場合は、次の資料も準備しておきましょう。

特に重要なのが平面図です。

不動産会社から受け取った図面があれば、相談時に持参しましょう。

ただし、その図面だけで風俗営業許可申請用の図面を完成させられるとは限りません。実際の店舗を測量し、必要な情報を追加して図面を作成する必要がある場合があります。

店舗の写真があると相談しやすい

物件の現況写真も、行政書士への相談時に役立ちます。

例えば、

• 店舗入口
• 店内全体
• 客室部分
• カウンター
• 厨房
• トイレ
• 間仕切り
• 照明設備
• 音響設備
• 非常口
• 店舗周辺

などを撮影しておくと、店舗の状況を把握しやすくなります。

特に居抜き物件の場合、既存設備が残っていることが多いため、写真があると現状確認がスムーズです。

営業予定時間を明確にする

営業時間も重要な情報です。

例えば、

「18時から24時まで」

なのか、

「18時から翌2時まで」

なのかによって、検討する手続きが変わる可能性があります。

• 開店時間
• 閉店時間
• 定休日
• 深夜営業の予定
• 営業開始予定日

をあらかじめ整理しておきましょう。

個人で開業するのか法人で開業するのか

申請者が個人なのか法人なのかも、早い段階で伝えておきましょう。

法人の場合には、役員に関する確認や法人関係書類など、個人の場合とは異なる準備が必要になります。

また、法人をこれから設立する場合には、法人設立と風俗営業許可申請のスケジュールを合わせて考える必要があります。

行政書士に相談する際には、

• 個人事業として開業する
• 既存法人で開業する
• 新しく法人を設立して開業する

のどれに該当するのかを伝えておくと、必要な手続きを整理しやすくなります。

申請者・管理者についても情報を整理する

風俗営業許可では、営業所だけでなく、申請者や管理者についても確認が必要です。

そのため、相談時には、

• 氏名
• 住所
• 生年月日
• 個人・法人の別
• 法人の場合は会社名・所在地
• 法人役員の情報
• 管理者として予定している人

などを整理しておくとスムーズです。

必要書類の詳細は営業形態や申請者の状況によって異なるため、最初からすべての書類を自分で揃える必要はありません。

行政書士に相談したうえで、必要な書類を確認してから取得するほうが効率的です。

相談時に伝える情報をチェックリストで整理

行政書士へ相談する前に、次のチェックリストを確認しておくとよいでしょう。

【物件について】

□ 店舗の住所
□ 店舗の募集図面
□ 平面図
□ 店舗の面積
□ 建物の階数
□ 建物の用途が分かる資料
□ 賃貸借契約書・契約書案
□ 店舗内外の写真

【営業内容について】

□ 営業形態
□ 接待の有無
□ 酒類提供の有無
□ 営業時間
□ 深夜営業の有無
□ カラオケ等の設備
□ 客室の利用方法
□ 開業予定日

【申請者について】

□ 個人・法人の別
□ 申請者の基本情報
□ 法人名・所在地
□ 法人役員の情報
□ 管理者候補者の情報

この情報が揃っていれば、行政書士も具体的な調査や確認を進めやすくなります。

契約前なら「物件資料だけ」でも相談する

まだ物件を契約していない場合でも、行政書士へ相談することをおすすめします。

むしろ、契約前だからこそ相談する意味があります。

物件の住所と募集図面、予定している営業形態などが分かれば、まずは許可取得に関係するポイントを確認できます。

その結果、問題がなければ詳細な現地調査や測量、図面作成へ進みます。

反対に、契約前の段階で問題が見つかれば、別の物件を探すという選択肢もあります。

POINT｜資料が完璧に揃っていなくても相談する

「必要書類を全部集めてから行政書士に相談しよう」と考える必要はありません。

特に物件契約前であれば、住所・募集図面・営業形態・営業時間など、現時点で分かっている情報だけでも相談することが重要です。

愛知県警では、風俗営業に関する許可・届出手続や審査基準を公開していますが、実際の申請では営業形態や店舗の状況に応じて確認すべき事項が変わります。

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「この物件で風俗営業許可は取れる？」

「スナックやラウンジを開業したいけれど、どの許可が必要？」

「警察への申請や店舗図面の作成が難しい」

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名古屋市・愛知県での風俗営業許可について、営業形態・物件・店舗設備・必要書類などを確認し、許可取得までの手続きをサポートします。

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8-4. 物件契約前に行政書士へ相談する重要性

「契約してから許可を確認する」は避けたい

風俗営業を始めるために物件を探している場合、一般的な飲食店のテナント探しとは異なる点があります。

通常であれば、

物件を探す → 気に入った物件を契約する → 内装工事をする → 営業を始める

という流れをイメージするかもしれません。

しかし、風俗営業許可の場合は、契約する前に「その物件で予定している営業が可能か」を確認することが重要です。

愛知県では、風俗営業の許可について、営業所を設置できない地域や、学校・保育所・病院などの施設との距離に関する規定が設けられています。また、許可申請では構造・設備についても審査されます。

そのため、物件そのものに問題がある場合、どれだけ申請書類をきれいに作成しても許可を取得できない可能性があります。

物件契約前に確認したい主なポイント

行政書士へ相談する場合、少なくとも次のような項目を確認してもらうとよいでしょう。

特に重要なのが、「用途地域だけを確認して終わり」にしないことです。

風俗営業では、用途地域だけでなく、周辺施設との距離や営業所の構造・設備なども確認する必要があります。

保全対象施設の調査は特に重要

愛知県の施行条例では、一定の地域において、学校や幼保連携型認定こども園、保育所、病院、一定の診療所などの周囲について、営業所の設置を制限する規定があります。例えば第二種・第三種地域では、学校等について原則100m、保育所・病院等について原則50mの距離基準が定められています。営業の種類や地域によって基準が異なるため、個別の物件について確認することが必要です。

この調査は、単純に地図を見て「学校が近くにないから大丈夫」と判断できるものではありません。

施設の種類、敷地の範囲、営業所との距離、地域区分などを確認する必要があります。

そのため、契約前の段階で行政書士などの専門家に物件調査を依頼するメリットが大きくなります。

契約後に問題が見つかると費用が無駄になる可能性がある

物件契約後に「この場所では予定していた風俗営業ができない」と判明すると、さまざまな問題が発生します。

例えば、

• すでに支払った仲介手数料
• 敷金・保証金
• 内装工事費
• 設計・施工費
• 店舗設備の購入費
• 開業準備にかかった費用
• 営業開始までの賃料

などです。

特に注意したいのが、内装工事を始めてから許可上の問題が発覚するケースです。

例えば、営業形態に合わせて客室や間仕切りを設置したものの、許可基準との関係で変更が必要になれば、追加工事が必要になる可能性があります。

だからこそ、

「契約してから許可を取れるか考える」のではなく、「許可を取れる可能性を確認してから契約する」

という順番が重要です。

居抜き物件でも事前相談が必要

「前の店舗が風俗営業許可を取得していたから、この物件なら問題ない」と考えるのも注意が必要です。

居抜き物件であっても、以前の営業者が許可を取得していたことだけを理由に、新しい営業者が必ず許可を取得できるとは限りません。

営業者が変われば、新たに許可申請を行うことになります。

また、予定している営業形態が以前の店舗と異なる場合には、必要となる確認事項も変わる可能性があります。

さらに、周辺環境や施設の状況、店舗の現況などについても確認する必要があります。

そのため、居抜き物件であっても、契約前に専門家へ相談することが重要です。

物件資料を持って行政書士に相談する

物件契約前の相談では、次のような資料を用意するとスムーズです。

【相談時に準備しておきたい資料】

• 物件の住所
• 募集図面
• 店舗の平面図
• 建物の階数・店舗階
• 賃貸条件
• 建物の用途が分かる資料
• 希望する営業形態
• 営業予定時間
• 接待の有無
• 深夜営業の予定
• 内装工事の予定

これらの情報をもとに、まず「その物件で予定している営業が可能か」を確認します。

問題がなければ、その後に詳細な店舗測量や図面作成、必要書類の準備へ進むという流れにすると効率的です。

契約前相談から許可申請までの流れ

物件契約前から行政書士に相談する場合、次のような流れが一般的です。

STEP1｜営業形態を決める
↓
STEP2｜候補物件を探す
↓
STEP3｜物件資料を行政書士に確認してもらう
↓
STEP4｜用途地域・保全対象施設などを調査する
↓
STEP5｜店舗の構造・設備を確認する
↓
STEP6｜許可取得に向けた問題点を確認する
↓
STEP7｜問題がなければ物件契約・内装工事へ進む
↓
STEP8｜測量・図面作成・申請書類を準備する
↓
STEP9｜警察署へ風俗営業許可を申請する

このように、行政書士への相談を「申請書を作る段階」ではなく「物件を選ぶ段階」から始めることで、許可取得に向けた準備を早い段階から進められます。

POINT｜物件契約前の確認が開業後のトラブルを防ぐ

風俗営業許可では、申請書類を作成することだけが重要なのではありません。

「どの物件で、どのような営業をするのか」

という出発点が非常に重要です。

特に名古屋市内では、繁華街だから必ず風俗営業ができるとは限らず、営業所の所在地や周辺施設、地域の指定などを個別に確認する必要があります。

また、名古屋市では用途規制などについて建築上の規制が設けられている地域もあるため、風営法上の確認だけでなく、建築・都市計画上の確認が必要になる場合があります。

「気に入った物件だから先に契約する」のではなく、「許可取得の可能性を確認してから契約する」ことが、風俗営業の店舗選びでは重要です。

物件情報が出た段階で行政書士へ相談しておけば、契約前に確認すべきポイントを整理し、必要に応じて警察署への事前相談や店舗の測量・図面作成へ進むことができます。

結果として、「契約したのに許可が取れない」「内装工事をしたのに作り直しが必要になった」といったリスクを抑えながら、開業準備を進めやすくなります。

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8-3. 店舗測量・図面作成を専門家に任せるメリット

風俗営業許可を取得する際、行政書士に依頼する大きなメリットは、許可申請に必要な専門的な作業をまとめて任せられることです。

風俗営業許可では、単に申請書へ必要事項を記入するだけではありません。営業形態の確認から物件調査、店舗の構造・設備の確認、図面作成、必要書類の収集、警察署への申請、補正対応など、さまざまな作業があります。

特に初めて店舗を開業する方にとっては、「何をどこまで準備すればよいのか」が分かりにくい部分もあります。

行政書士へ依頼することで、こうした手続きを専門的な知識に基づいて進めやすくなります。

① 物件が許可を取得できるか確認できる

行政書士へ依頼する場合、まず重要になるのが物件調査です。

風俗営業では、店舗の所在地によって営業できるかどうかが変わります。用途地域や営業可能地域、保全対象施設との距離、建物の用途、店舗の構造などを確認する必要があります。

せっかく気に入ったテナントを契約しても、後から風俗営業許可を取得できないことが分かれば、開業計画そのものを見直さなければなりません。

そのため、

物件を契約する前に許可の可能性を確認する

ことが非常に重要です。

行政書士へ相談することで、契約前の段階から営業形態と物件の適合性を確認することができます。

② 複雑な店舗図面を作成してもらえる

風俗営業許可で大きな負担になりやすいのが、店舗の平面図などの作成です。

愛知県警察の風俗営業許可申請でも、営業所の平面図や周囲の略図などの提出が必要とされています。(愛知県警察)

店舗の図面では、単に部屋の形を書くだけではなく、営業所の構造や客室、出入口、設備などを実際の店舗状況に合わせて整理する必要があります。

行政書士へ依頼する場合、この店舗の測量や図面作成を含めて対応してもらえるケースがあります。

特に、複数の客室がある店舗や、間仕切り・カウンターなどが複雑な店舗では、図面作成の負担を大きく減らせます。

③ 必要書類をまとめて準備できる

風俗営業許可では、申請者本人に関する書類だけでなく、営業所や法人、管理者などについても書類が必要になります。

例えば、

住民票の写し

身分証明書

誓約書

営業所の使用権原を証明する書類

営業所の平面図

周囲の略図

法人の定款

登記事項証明書

役員関係の書類

管理者関係の書類

などがあります。

愛知県警察では、営業形態や申請者が個人・法人のどちらであるかなどによって必要書類が異なるため、事前に確認する必要があります。(愛知県警察)

行政書士へ依頼することで、必要書類の一覧を整理し、取得漏れや提出漏れを防ぎやすくなるというメリットがあります。

④ 警察署とのやり取りを任せられる

風俗営業許可では、申請書類を提出して終わりではありません。

申請後には警察による審査や営業所の実地調査が行われ、書類の補正や追加資料の提出などが必要になる場合があります。

行政書士へ依頼することで、こうした警察署との事前相談や申請、補正対応などをサポートしてもらえる場合があります。

自分で申請する場合は、警察から指摘を受けた内容を自分で理解し、図面や書類を修正しなければなりません。

専門家へ依頼することで、開業者自身が手続きに費やす時間を減らしやすくなります。

⑤ 開業スケジュールを立てやすい

風俗営業許可は、物件契約、内装工事、申請、実地調査、許可証の交付など、複数の工程を経て営業開始に至ります。

愛知県警察では、一定の条件を満たした風俗営業許可申請について、申請から55日を処理期間の目安としています。ただし、これはすべてのケースで55日以内に許可が出ることを保証するものではありません。(愛知県警察)

そのため、

開業予定日
↓
許可申請
↓
実地調査
↓
許可証交付
↓
営業開始

という流れを逆算して準備する必要があります。

行政書士へ依頼することで、申請に必要な準備期間や書類の確認をしながら、開業スケジュールを組み立てやすくなります。

行政書士に依頼するメリットを比較

自分で申請する場合と行政書士へ依頼する場合を比較すると、次のようになります。

ただし、行政書士へ依頼すれば必ず許可が取得できるという意味ではありません。

最終的な許可の判断は、法令や条例に基づいて警察が行います。行政書士の役割は、申請者に代わって、または申請者をサポートして、必要な調査・書類作成・申請手続きを適切に進めることです。

特に行政書士への依頼を検討したいケース

次のような場合は、行政書士への依頼を検討するとよいでしょう。

初めて風俗営業許可を申請する

店舗の構造が複雑

図面作成に不安がある

法人で開業する

複数の役員・管理者がいる

開業予定日が決まっている

物件契約前に許可の可能性を確認したい

本業や店舗準備が忙しく、申請に時間をかけられない

警察署とのやり取りに不安がある

特に、「物件を契約してから許可について考える」のではなく、物件選びの段階から行政書士へ相談することで、開業後の計画変更を避けやすくなります。

POINT

行政書士へ依頼するメリットは、単に「申請書を書いてもらえる」ことだけではありません。

物件調査 → 店舗測量 → 図面作成 → 必要書類の準備 → 警察署への申請 → 補正対応

という一連の手続きをサポートしてもらえることが大きなメリットです。

一方で、行政書士への報酬が発生するため、自分で申請する場合の時間・手間と、専門家へ依頼する費用のバランスを考えて判断することが大切です。

風俗営業許可は、店舗の営業形態や物件、構造・設備などを総合的に確認する必要があります。自分で申請する方法もありますが、初めて開業する場合や、開業スケジュールに余裕がない場合には、早い段階から行政書士へ相談することで、準備すべき事項を整理しやすくなります。

名古屋・愛知で風俗営業許可をご検討の方へ

「この物件で風俗営業許可は取れる？」

「スナックやラウンジを開業したいけれど、どの許可が必要？」

「警察への申請や店舗図面の作成が難しい」

このようなお悩みは、店舗を契約する前にご相談ください。

風俗営業許可は、物件を契約した後では対応が難しくなるケースがあります。

名古屋市・愛知県での風俗営業許可について、営業形態・物件・店舗設備・必要書類などを確認し、許可取得までの手続きをサポートします。

まずはお気軽にご相談ください。

神崎行政書士事務所　052-7173710

愛知県の各地域（名古屋市、一宮市、春日井市、小牧市、豊田市、刈谷市、安城市、岡崎市、豊橋市など）の風俗営業許可（風営法許可申請）に対応しています。

名古屋・愛知の風俗営業許可申請は神崎行政書士事務所におまかせ下さい。

8-2. 行政書士に依頼するメリット

風俗営業許可を取得する際、行政書士に依頼する大きなメリットは、許可申請に必要な専門的な作業をまとめて任せられることです。

風俗営業許可では、単に申請書へ必要事項を記入するだけではありません。営業形態の確認から物件調査、店舗の構造・設備の確認、図面作成、必要書類の収集、警察署への申請、補正対応など、さまざまな作業があります。

特に初めて店舗を開業する方にとっては、「何をどこまで準備すればよいのか」が分かりにくい部分もあります。

行政書士へ依頼することで、こうした手続きを専門的な知識に基づいて進めやすくなります。

① 物件が許可を取得できるか確認できる

行政書士へ依頼する場合、まず重要になるのが物件調査です。

風俗営業では、店舗の所在地によって営業できるかどうかが変わります。用途地域や営業可能地域、保全対象施設との距離、建物の用途、店舗の構造などを確認する必要があります。

せっかく気に入ったテナントを契約しても、後から風俗営業許可を取得できないことが分かれば、開業計画そのものを見直さなければなりません。

そのため、

物件を契約する前に許可の可能性を確認する

ことが非常に重要です。

行政書士へ相談することで、契約前の段階から営業形態と物件の適合性を確認することができます。

② 複雑な店舗図面を作成してもらえる

風俗営業許可で大きな負担になりやすいのが、店舗の平面図などの作成です。

愛知県警察の風俗営業許可申請でも、営業所の平面図や周囲の略図などの提出が必要とされています。(愛知県警察)

店舗の図面では、単に部屋の形を書くだけではなく、営業所の構造や客室、出入口、設備などを実際の店舗状況に合わせて整理する必要があります。

行政書士へ依頼する場合、この店舗の測量や図面作成を含めて対応してもらえるケースがあります。

特に、複数の客室がある店舗や、間仕切り・カウンターなどが複雑な店舗では、図面作成の負担を大きく減らせます。

③ 必要書類をまとめて準備できる

風俗営業許可では、申請者本人に関する書類だけでなく、営業所や法人、管理者などについても書類が必要になります。

例えば、

• 住民票の写し
• 身分証明書
• 誓約書
• 営業所の使用権原を証明する書類
• 営業所の平面図
• 周囲の略図
• 法人の定款
• 登記事項証明書
• 役員関係の書類
• 管理者関係の書類

などがあります。

愛知県警察では、営業形態や申請者が個人・法人のどちらであるかなどによって必要書類が異なるため、事前に確認する必要があります。(愛知県警察)

行政書士へ依頼することで、必要書類の一覧を整理し、取得漏れや提出漏れを防ぎやすくなるというメリットがあります。

④ 警察署とのやり取りを任せられる

風俗営業許可では、申請書類を提出して終わりではありません。

申請後には警察による審査や営業所の実地調査が行われ、書類の補正や追加資料の提出などが必要になる場合があります。

行政書士へ依頼することで、こうした警察署との事前相談や申請、補正対応などをサポートしてもらえる場合があります。

自分で申請する場合は、警察から指摘を受けた内容を自分で理解し、図面や書類を修正しなければなりません。

専門家へ依頼することで、開業者自身が手続きに費やす時間を減らしやすくなります。

⑤ 開業スケジュールを立てやすい

風俗営業許可は、物件契約、内装工事、申請、実地調査、許可証の交付など、複数の工程を経て営業開始に至ります。

愛知県警察では、一定の条件を満たした風俗営業許可申請について、申請から55日を処理期間の目安としています。ただし、これはすべてのケースで55日以内に許可が出ることを保証するものではありません。(愛知県警察)

そのため、

開業予定日
↓
許可申請
↓
実地調査
↓
許可証交付
↓
営業開始

という流れを逆算して準備する必要があります。

行政書士へ依頼することで、申請に必要な準備期間や書類の確認をしながら、開業スケジュールを組み立てやすくなります。

行政書士に依頼するメリットを比較

自分で申請する場合と行政書士へ依頼する場合を比較すると、次のようになります。

ただし、行政書士へ依頼すれば必ず許可が取得できるという意味ではありません。

最終的な許可の判断は、法令や条例に基づいて警察が行います。行政書士の役割は、申請者に代わって、または申請者をサポートして、必要な調査・書類作成・申請手続きを適切に進めることです。

特に行政書士への依頼を検討したいケース

次のような場合は、行政書士への依頼を検討するとよいでしょう。

• 初めて風俗営業許可を申請する
• 店舗の構造が複雑
• 図面作成に不安がある
• 法人で開業する
• 複数の役員・管理者がいる
• 開業予定日が決まっている
• 物件契約前に許可の可能性を確認したい
• 本業や店舗準備が忙しく、申請に時間をかけられない
• 警察署とのやり取りに不安がある

特に、「物件を契約してから許可について考える」のではなく、物件選びの段階から行政書士へ相談することで、開業後の計画変更を避けやすくなります。

POINT

行政書士へ依頼するメリットは、単に「申請書を書いてもらえる」ことだけではありません。

物件調査 → 店舗測量 → 図面作成 → 必要書類の準備 → 警察署への申請 → 補正対応

という一連の手続きをサポートしてもらえることが大きなメリットです。

一方で、行政書士への報酬が発生するため、自分で申請する場合の時間・手間と、専門家へ依頼する費用のバランスを考えて判断することが大切です。

風俗営業許可は、店舗の営業形態や物件、構造・設備などを総合的に確認する必要があります。自分で申請する方法もありますが、初めて開業する場合や、開業スケジュールに余裕がない場合には、早い段階から行政書士へ相談することで、準備すべき事項を整理しやすくなります。

名古屋・愛知で風俗営業許可をご検討の方へ

「この物件で風俗営業許可は取れる？」

「スナックやラウンジを開業したいけれど、どの許可が必要？」

「警察への申請や店舗図面の作成が難しい」

このようなお悩みは、店舗を契約する前にご相談ください。

風俗営業許可は、物件を契約した後では対応が難しくなるケースがあります。

名古屋市・愛知県での風俗営業許可について、営業形態・物件・店舗設備・必要書類などを確認し、許可取得までの手続きをサポートします。

まずはお気軽にご相談ください。

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8-1. 風俗営業許可を自分で申請する場合

風俗営業許可は、行政書士などの専門家に依頼しなければ申請できない制度ではありません。営業者本人が必要書類を準備して、営業所を管轄する警察署へ申請することもできます。

愛知県警察では、風俗営業の許可申請について、許可申請書のほか、営業の方法を記載した書類、営業所の使用権原を証明する書類、営業所の平面図・周囲の略図、住民票、誓約書、身分証明書などを必要書類として案内しています。法人の場合や管理者を選任する場合には、さらに追加書類が必要です。(愛知県警察)

自分で申請する場合の基本的な流れ

自分で申請する場合は、次のような流れで準備します。

① 営業形態を決める
↓
② 物件が営業可能か調査する
↓
③ 店舗の構造・設備を確認する
↓
④ 必要書類を集める
↓
⑤ 店舗を測量して図面を作成する
↓
⑥ 警察署へ事前相談する
↓
⑦ 風俗営業許可を申請する
↓
⑧ 警察による審査・実地調査
↓
⑨ 許可証の交付
↓
⑩ 営業開始

この中でも、特に時間と専門的な知識が必要になりやすいのが、物件調査と店舗図面の作成です。

必要書類を自分で準備する

愛知県警察が案内している主な必要書類は次のとおりです。

愛知県警察では、添付書類について、原則として申請日から3か月以内に発行・作成されたものを用意するよう案内しています。(愛知県警察)

書類を集めるだけなら自分でも対応できますが、注意したいのは、それぞれの書類の内容が実際の店舗や営業形態と一致していることです。

最も難しいのが「店舗図面」の作成

自分で申請する場合、特に難易度が高くなりやすいのが店舗の平面図です。

風俗営業許可では、単なる不動産会社の間取り図を提出すればよいわけではありません。

店舗の実際の状況を確認したうえで、

• 客室の位置・面積
• 客室とその他の部分の区分
• 出入口
• カウンター
• 間仕切り
• 照明設備
• 音響設備
• その他の設備
• 店舗全体の寸法

などを適切に図面へ反映する必要があります。

さらに、営業所周辺の略図についても、保全対象施設との関係を確認するための資料となります。

そのため、「図面を書くのが得意だから簡単に作れる」と考えるのは危険です。

実際の店舗を正確に測量し、許可基準を確認したうえで図面を作成する必要があります。

物件調査を省略しない

自分で申請するときに最も避けたいのが、物件を先に契約してしまい、後から許可が難しいことが分かるケースです。

風俗営業では、営業できる地域や保全対象施設との関係、店舗の構造・設備などを確認する必要があります。

そのため、

「駅から近いから大丈夫」
「前のテナントがスナックだったから大丈夫」
「居抜き物件だから許可を取れる」

という判断だけで契約するのはおすすめできません。

特に居抜き物件であっても、以前の店舗が許可を受けていたことと、自分の営業について許可を取得できることは別問題です。

物件を契約する前に、用途地域、保全対象施設、店舗の構造・設備、営業形態などを確認しておきましょう。

自分で申請するメリット

自分で申請する最大のメリットは、行政書士への報酬を抑えられることです。

愛知県の風俗営業許可申請では、パチンコ店等を除く一般的な風俗営業の申請手数料は24,000円です。これは行政書士に依頼する場合でも必要となる公的な手数料です。(愛知県警察)

行政書士に依頼しなければ、この手数料以外の専門家報酬を抑えられます。

また、自分自身で申請することで、店舗の許可要件や必要な手続きについて理解を深められるというメリットもあります。

一方で「時間」と「手間」がかかる

自分で申請する場合は、行政書士に依頼する場合と比べて、次のような作業を自分で行う必要があります。

特に初めて申請する場合は、「書類を集めて提出するだけ」という手続きではないことを理解しておく必要があります。

自分で申請する場合のチェックポイント

自分で風俗営業許可を申請する場合は、次の項目を確認してから進めるとよいでしょう。

• □ 営業形態と必要な許可の種類を確認した
• □ 物件が営業可能な地域か確認した
• □ 保全対象施設を調査した
• □ 店舗の構造・設備が基準を満たすか確認した
• □ 店舗を実測した
• □ 平面図・周囲の略図を作成した
• □ 必要書類をすべて収集した
• □ 書類の発行日・作成日を確認した
• □ 営業内容と申請書類の内容が一致している
• □ 警察署への事前相談を行った
• □ 実地調査に対応できる状態にした

POINT

風俗営業許可を自分で申請することは可能ですが、「申請書を書けば終わり」という手続きではありません。

特に重要なのは、物件調査・店舗の測量・図面作成・営業形態の確認です。

また、愛知県警察ではオンライン申請に対応している手続きもありますが、申請の種類によっては原本の提出・提示、手数料の支払い、交付物の受け取りなどのため警察署への来署が必要です。すべての手続きがオンラインだけで完結するわけではありません。(愛知県警察)

「自分で申請できるか」だけでなく、開業までに必要な時間や、図面・物件調査まで自分で対応できるかを考えて判断することが大切です。

自分で申請する場合、費用を抑えられる一方で、準備に時間がかかったり、書類や図面の不備によって修正が必要になったりする可能性があります。初めて風俗営業許可を取得する場合は、自分で対応する部分と専門家へ依頼する部分を整理することも一つの方法です。

名古屋・愛知で風俗営業許可をご検討の方へ

「この物件で風俗営業許可は取れる？」

「スナックやラウンジを開業したいけれど、どの許可が必要？」

「警察への申請や店舗図面の作成が難しい」

このようなお悩みは、店舗を契約する前にご相談ください。

風俗営業許可は、物件を契約した後では対応が難しくなるケースがあります。

名古屋市・愛知県での風俗営業許可について、営業形態・物件・店舗設備・必要書類などを確認し、許可取得までの手続きをサポートします。

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7-4. ガールズバー・バー・スナックで注意すべきポイント

ガールズバー、バー、スナックなどを開業するときに、特に注意したいのが「店舗の名前」と「実際の営業内容」は別に考える必要があるという点です。

例えば、「ガールズバー」という名称で営業していても、実際の接客方法が風営適正化法上の「接待」に該当する場合には、風俗営業許可が必要になる可能性があります。愛知県では「ガールズバー」の名称だとほぼ風俗営業許可が必要です。

一方、接待を行わず、深夜に酒類を提供する営業であれば、一定の要件のもとで「深夜における酒類提供飲食店営業」の届出が問題となります。愛知県警察も、風俗営業を許可制、深夜における酒類提供飲食店営業を届出制として、それぞれ別の手続きを案内しています。

ガールズバーは「カウンター越しなら大丈夫」とは限らない

ガールズバーの開業相談でよくあるのが、

「カウンター越しの接客だから風俗営業には該当しないですよね？」

という考え方です。

しかし、重要なのはカウンターがあるかどうかだけではありません。

実際に従業員がどのような方法で客を接待するのか、客との会話や接触、飲食物の提供などをどのように行うのかを含めて、営業実態から判断する必要があります。

したがって、

「ガールズバー＝深夜酒類提供飲食店」

と最初から決めつけるのではなく、予定している接客方法を具体的に整理することが大切です。

バーの場合は「深夜にお酒を提供するか」を確認

一般的なバーで、従業員が客に対する接待を行わず、深夜0時以降も酒類を提供する場合には、深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要となります。

愛知県では、深夜酒類提供飲食店営業を開始する場合、営業開始日の10日前までに営業所を管轄する警察署へ届出を行う必要があります。営業の方法を記載した書面や営業所の平面図、住民票の写しなども必要です。

また、深夜酒類提供飲食店営業は、どこでもできるわけではありません。

愛知県では、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域などの第一種地域では深夜の酒類提供飲食店営業ができません。

そのため、バーを開業する場合も、物件契約前に用途地域を確認しておくことが重要です。

スナックは「接待をするか」が重要

スナックの場合は、さらに注意が必要です。

スナックでは、従業員が客の席について継続的に談笑したり、お酌をしたりするなどの接客を行うケースがあります。

このような営業が風営適正化法上の「接待」に該当する場合、風俗営業許可が必要となります。

3つの業態を比較すると

ガールズバー、バー、スナックを開業する際には、次のような点を確認すると分かりやすくなります。

このように、業態名だけでは必要な手続きを確定できないことがポイントです。

「接待」「深夜営業」「遊興」を分けて考える

特に判断が難しいのが、次の3つです。

① 接待

従業員が客に対してどのような接客を行うのかを確認します。接待に該当する営業であれば、風俗営業許可が必要となる可能性があります。

② 深夜営業

深夜0時以降も営業して酒類を提供する場合には、深夜酒類提供飲食店営業の届出が問題になります。ただし、第一種地域では深夜の酒類提供飲食店営業ができません。

③ 遊興

深夜に客を遊興させながら酒類を提供する営業については、深夜酒類提供飲食店営業とは別に、特定遊興飲食店営業の許可が関係する場合があります。愛知県警察でも、特定遊興飲食店営業を独立した許可制度として案内しています。

この3つを混同せず、実際に店舗で何をするのかを具体的に整理することが重要です。

名古屋で開業する場合は物件契約前に確認

ガールズバー、バー、スナックなどを名古屋で開業する場合、最も避けたいのが、物件を契約してから「希望する営業ができない」と判明するケースです。

例えば、

• 深夜0時以降も営業したい
• お酒を中心に提供したい
• スタッフが接客する
• 客の席について会話する予定がある
• カラオケを設置する
• イベントや音楽などで客を楽しませたい

といった具体的な営業方法によって、必要な手続きが変わる可能性があります。

そのため、物件を探す段階から、

営業形態
↓
接待・遊興の有無
↓
希望営業時間
↓
用途地域・営業可能地域
↓
必要な許可・届出
↓
物件契約

という順番で確認していくことが重要です。

POINT

ガールズバー・バー・スナックは、「店名」ではなく「実際の営業方法」から必要な手続きを判断することが基本です。

特に「カウンター越しだから大丈夫」「バーだから届出だけでいい」と自己判断せず、接待・深夜営業・遊興の有無を具体的に整理することが重要です。

また、深夜酒類提供飲食店営業を行う場合は、第一種地域では営業できないため、名古屋で物件を契約する前に用途地域を確認しておきましょう。

開業前に確認したいチェックリスト

最後に、ガールズバー・バー・スナックを開業する場合は、次の項目を確認しておきましょう。

• □ 店舗で提供するサービスを具体的に整理した
• □ 接待に該当する可能性がある接客を確認した
• □ 深夜0時以降も営業するか決めた
• □ 深夜に酒類を提供するか確認した
• □ 客に遊興をさせる営業に該当しないか確認した
• □ 用途地域・営業可能地域を確認した
• □ 必要な許可・届出を確認した
• □ 物件契約前に営業可能性を確認した
• □ 内装工事前に必要な構造・設備基準を確認した

「どんな名前の店にするか」よりも、「実際にどんな営業をするのか」を先に決めることが、許可・届出の判断では重要です。

特に名古屋で新しく店舗を開業する場合は、物件探しの段階から営業形態を具体化し、必要な許可・届出を確認しておくことで、契約後の計画変更を避けやすくなります。

名古屋・愛知で風俗営業許可をご検討の方へ

「この物件で風俗営業許可は取れる？」

「スナックやラウンジを開業したいけれど、どの許可が必要？」

「警察への申請や店舗図面の作成が難しい」

このようなお悩みは、店舗を契約する前にご相談ください。

風俗営業許可は、物件を契約した後では対応が難しくなるケースがあります。

名古屋市・愛知県での風俗営業許可について、営業形態・物件・店舗設備・必要書類などを確認し、許可取得までの手続きをサポートします。

まずはお気軽にご相談ください。

神崎行政書士事務所　052-7173710

愛知県の各地域（名古屋市、一宮市、春日井市、小牧市、豊田市、刈谷市、安城市、岡崎市、豊橋市など）の風俗営業許可（風営法許可申請）に対応しています。

名古屋・愛知の風俗営業許可申請は神崎行政書士事務所におまかせ下さい。

7-3. 風俗営業許可と深夜酒類提供飲食店営業の違い

風俗営業許可と深夜酒類提供飲食店営業は、どちらも風営適正化法に関係する制度ですが、最も大きな違いは、「許可」が必要なのか、「届出」で足りるのかという点です。

愛知県警察では、風俗営業を「許可制」、深夜における酒類提供飲食店営業を「届出制」として、それぞれ別の手続きを定めています。(愛知県警察)

風俗営業許可と深夜酒類提供飲食店営業の比較

まず、両者の違いを簡単に整理すると次のようになります。

深夜酒類提供飲食店営業について、愛知県警察は営業開始日の10日前までの届出を案内しており、第一種地域では深夜に営業できないとしています。(愛知県警察)

「接待をするかどうか」が重要な判断ポイント

両者を区別するうえで、特に重要なのが接待の有無です。

例えば、従業員が客のそばについて継続的に談笑したり、お酌をしたりするなど、風営適正化法上の「接待」に該当する営業を行う場合、夜酒類提供飲食店営業の届出で営業でません。

一方、従業員が客に対して接待を行わず、深夜に酒類を提供するバーなどについては、一定の要件を満たせば、深夜酒類提供飲食店営業の届出の対象となります。

したがって、

「スナックだから風俗営業」
「バーだから深夜酒類提供」

と、店舗の名称だけで判断することはできません。

実際の接客方法や酒類の提供方法などを確認して、どの制度に該当するのかを判断する必要があります。

営業時間にも大きな違いがある

営業時間についても注意が必要です。

風俗営業には、愛知県の条例による営業時間の制限があります。接待飲食等営業については、原則として午前0時前までしか営業できない規定があります。一方、条例で定められた一定の地域等では午前1時まで営業できる特例があります。(愛知県条例)

そのため、「風俗営業許可を取得すれば深夜2時、3時まで営業できる」というわけではありません。

深夜まで営業したい場合は、最初から営業形態と希望営業時間をセットで検討する必要があります。

深夜酒類提供飲食店営業は「深夜営業の届出」

深夜酒類提供飲食店営業は、深夜に酒類を提供する飲食店について設けられている届出制度です。

愛知県では、営業を開始しようとする日の10日前までに、営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課へ営業開始届出書を提出します。

また、営業の方法を記載した書面や営業所の平面図、住民票の写しなどの添付書類も必要です。法人の場合には、定款や登記事項証明書などの追加書類も求められます。(愛知県警察)

つまり、深夜酒類提供飲食店営業も「簡単な届出だけ」というわけではありません。

物件の選び方にも違いがある

物件を探す段階でも、両者の違いを理解しておくことが重要です。

風俗営業の場合は、営業する地域や保全対象施設との関係、店舗の構造・設備などを確認する必要があります。

一方、深夜酒類提供飲食店営業についても、第一種地域では深夜営業が禁止されているため、物件の用途地域を確認しなければなりません。(愛知県警察)

したがって、どちらの営業形態であっても、

物件を契約する
↓
後から警察に相談する

という順番ではなく、

営業形態を決める
↓
営業可能な地域か確認する
↓
物件を調査する
↓
必要な許可・届出を確認する
↓
契約・内装工事を進める

という流れが重要です。

風俗営業許可と深夜酒類提供飲食店営業を混同しない

特に注意したいのが、「深夜酒類提供飲食店営業の届出を出せば、風俗営業として深夜まで営業できる」という誤解です。

また、風俗営業と深夜酒類提供飲食店営業を同一店舗でおこなうことは愛知県ではほぼ不可能です。

両者は別の制度であり、営業内容によって適用されるルールも異なります。

さらに、深夜に客に遊興をさせ、酒類を提供する営業については、特定遊興飲食店営業という別の許可制度が関係する場合があります。

POINT

風俗営業許可と深夜酒類提供飲食店営業は、名前が似ていても別の制度です。

判断するときは、
①接待をするか
②客に遊興をさせるか
③深夜に酒類を提供するか
④何時まで営業するか
⑤どこで営業するか

を一つずつ確認することが重要です。

名古屋で開業するなら物件契約前の確認が重要

名古屋でスナック、ラウンジ、バーなどを開業する場合、最初に「店名」や「業種」だけを決めるのではなく、実際に予定している営業方法を具体的に整理することが大切です。

特に、

• 深夜0時以降も営業したい
• お酒をメインに提供したい
• カウンター越しに接客したい
• 従業員が客の席について接客する予定がある
• 音楽やイベントなどで客を楽しませたい

といった営業内容によって、必要な手続きが変わる可能性があります。

そのため、物件を契約する前に、営業形態・営業時間・接客方法・用途地域などをまとめて確認することをおすすめします。

「この物件なら家賃も安いし開業できそう」と先に契約してしまうと、後から希望する営業形態ができないことが判明する可能性があります。

風俗営業許可と深夜酒類提供飲食店営業の違いを理解し、自分が予定している営業にどの手続きが必要なのかを開業前に確認することが、スムーズな店舗開業につながります。

名古屋・愛知で風俗営業許可をご検討の方へ

「この物件で風俗営業許可は取れる？」

「スナックやラウンジを開業したいけれど、どの許可が必要？」

「警察への申請や店舗図面の作成が難しい」

このようなお悩みは、店舗を契約する前にご相談ください。

風俗営業許可は、物件を契約した後では対応が難しくなるケースがあります。

名古屋市・愛知県での風俗営業許可について、営業形態・物件・店舗設備・必要書類などを確認し、許可取得までの手続きをサポートします。

まずはお気軽にご相談ください。

神崎行政書士事務所　052-7173710

愛知県の各地域（名古屋市、一宮市、春日井市、小牧市、豊田市、刈谷市、安城市、岡崎市、豊橋市など）の風俗営業許可（風営法許可申請）に対応しています。

名古屋・愛知の風俗営業許可申請は神崎行政書士事務所におまかせ下さい。

7-2. 深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要なケース

「深夜酒類提供飲食店営業」とは、深夜0時以降に客に酒類を提供する飲食店営業をいいます。ただし、主に通常主食と認められる食事を提供する営業は、この制度の対象から除かれます。愛知県警察では、深夜酒類提供飲食店営業を「届出制」の営業として案内しています。

例えば、深夜まで営業するバーや、接待を行わずに酒類を提供する居酒屋などが、この制度の検討対象となります。

どのような場合に届出が必要？

判断のポイントは、「深夜0時以降」「酒類の提供」「飲食店営業」の3つです。

このように、単純に「お酒を出す店だから届出が必要」と考えるのではなく、実際にどのようなサービスを提供する店舗なのかを確認する必要があります。

「接待」をする場合は注意が必要

特にスナックやラウンジなどでは、接待の有無が重要なポイントになります。

例えば、従業員が客のそばについて継続的に談笑したり、お酌をしたりするなど、風営適正化法上の「接待」に該当する営業を行う場合、単純に深夜酒類提供飲食店営業の届出をすればよいわけではありません。

風俗営業に該当する場合には、風俗営業許可が必要となり、さらに風俗営業には営業時間の規制があります。

そのため、

「深夜0時以降も営業したいので、深夜酒類提供飲食店営業の届出を出せばいい」

と自己判断するのは危険です。

接待をするのか、しないのかを最初に整理し、その営業形態に合った許可・届出を確認することが重要です。

「深夜酒類提供飲食店営業」と「特定遊興飲食店営業」の違い

もう一つ注意したいのが、客に遊興をさせる営業です。

愛知県警察では、特定遊興飲食店営業について、深夜にナイトクラブなどの設備を設け、客に遊興をさせ、かつ酒類を提供して飲食させる営業として案内しています。

そのため、深夜に酒類を提供する店舗であっても、

• 単にお酒を提供するだけなのか
• 接待を行うのか
• 客に遊興をさせるのか

によって、必要な手続きが変わる可能性があります。

「バーだから深夜酒類提供」「クラブだから特定遊興」と店名だけで判断するのではなく、実際の営業方法から判断することが大切です。

届出は営業開始の10日前まで

深夜酒類提供飲食店営業に該当する場合、愛知県では、営業を開始しようとする日の10日前までに営業開始届出書を提出する必要があります。

届出先は、営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課です。

主な必要書類として、愛知県警察では次のものを案内しています。

• 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書
• 営業の方法を記載した書面
• 営業所の平面図（求積図、配置図なども含む）
• 住民票の写し
• 法人の場合は定款・登記事項証明書など

店舗の平面図なども必要になるため、単に届出書を書いて提出するだけではありません。営業所の構造や営業方法を事前に整理しておく必要があります。

深夜酒類提供飲食店営業は「場所」の確認も重要

深夜営業の場合、営業時間だけでなく物件の所在地にも注意が必要です。

愛知県では、第一種地域において深夜の酒類提供飲食店営業を行うことができません。対象となる地域には、第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、田園住居地域などが含まれます。

そのため、名古屋で深夜営業を予定している場合は、物件を契約する前に用途地域を確認することが重要です。

「駅から近い」「繁華街にある」という理由だけで、深夜酒類提供飲食店営業ができるとは限りません。

届出前に確認したいチェックリスト

深夜酒類提供飲食店営業を検討している場合は、次の項目を確認しておきましょう。

• □ 深夜0時以降も営業する予定がある
• □ 深夜に酒類を提供する
• □ 接待を行わない営業であるか確認した
• □ 客に遊興をさせる営業ではないか確認した
• □ 主食を中心とした飲食店に該当するか確認した
• □ 営業予定地が深夜酒類提供飲食店営業の禁止地域ではない
• □ 店舗の平面図を準備した
• □ 営業の方法を整理した
• □ 営業開始日の10日前までに届出できるスケジュールを組んだ
• □ 営業所を管轄する警察署を確認した

POINT

深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要かどうかは、「深夜にお酒を出すか」だけでなく、接待・遊興・食事の提供方法などを含めて判断することが重要です。

特にスナック、ラウンジ、バーなどは、営業方法によって「風俗営業」「深夜酒類提供飲食店営業」「特定遊興飲食店営業」のいずれに該当するのかが変わる可能性があります。

名古屋で開業する場合は、物件契約や内装工事を始める前に、予定している営業形態と深夜営業の可否を確認しておくことをおすすめします。

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