9. 名古屋・愛知で風俗営業許可を取得する際によくある質問①

風俗営業許可は、個人でも取得することができます。株式会社や合同会社などの法人を設立することが、風俗営業許可の必須条件というわけではありません。ただし、個人で申請する場合でも、営業できる場所かどうか、店舗の構造・設備が基準を満たしているか、申請者が欠格事由に該当しないかなど、法律上の要件を満たす必要があります。ここでは、個人で風俗営業許可を取得する際のポイントを解説します。

9-1. 個人でも許可を取得できますか？

個人でも風俗営業許可を取得できます

「キャバクラやスナックを開業するなら法人を設立しなければならない」と考えている方もいますが、風俗営業許可は個人でも申請できます。

つまり、個人事業主として、

• キャバクラ
• スナック
• ラウンジ
• ホストクラブ
• 接待を伴う飲食店

などを営業することは可能です。

風俗営業許可の制度では、申請者が個人の場合と法人の場合で、それぞれ必要となる書類や確認事項が定められています。

したがって、「法人でなければ風俗営業許可を取得できない」ということではありません。

ただし、個人であっても許可基準を満たす必要があります。

個人でも満たさなければならない3つの要件

個人で風俗営業許可を取得する場合、特に重要なのが次の3つです。

要件	主な確認内容
人的要件	申請者が欠格事由に該当していないか
場所的要件	その場所で風俗営業を行えるか
構造・設備要件	店舗が法令上の構造・設備基準を満たしているか

このうち、開業準備で特に注意したいのが場所的要件と構造・設備要件です。

例えば、契約した店舗について後から調査したところ、営業できない地域だった場合、個人か法人かに関係なく許可を取得することはできません。

また、店舗の間取りや設備が基準に適合していなければ、内装工事のやり直しなどが必要になる可能性があります。

個人の場合は「本人」の要件確認が必要

個人で申請する場合は、当然ながら申請者本人について、風営法上の欠格事由に該当しないか確認する必要があります。

例えば、一定の犯罪歴や成年被後見人等に関する事項など、法律で定められた欠格事由に該当する場合には、許可を受けられないことがあります。

そのため、個人で開業する場合には、

「店舗に問題がないか」だけでなく、「自分自身が許可申請できる状態か」

についても事前に確認しておくことが大切です。

なお、欠格事由は法律で細かく定められているため、自己判断だけで「問題ない」と決めつけず、必要に応じて専門家や管轄警察署に確認しましょう。

個人で申請する場合に準備する主な書類

営業形態や申請者の状況によって必要書類は異なりますが、個人で風俗営業許可を申請する場合には、一般的に次のような書類を準備します。

【主な書類】

• 風俗営業許可申請書
• 営業の方法を記載した書類
• 営業所の平面図
• 営業所周辺の略図
• 営業所を使用する権原を証明する書類
• 住民票等
• 身分関係を確認するための書類
• 欠格事由に該当しないことの誓約書
• 管理者に関する書類
• その他、営業形態に応じて必要となる書類

特に重要なのが店舗の図面関係です。

風俗営業許可では、一般的な不動産の間取り図だけではなく、営業所や客室の状況、設備の位置などを確認できる図面を準備する必要があります。

そのため、個人で申請する場合でも、店舗の測量や図面作成をどのように行うかを早めに検討しておきましょう。

個人で開業する場合も「物件選び」が重要

個人で風俗営業を始める場合に、最も注意していただきたいのが物件を契約するタイミングです。

「良い物件が見つかったから、まず契約してから許可について考えよう」とするのは避けたほうがよいでしょう。

風俗営業では、物件の所在地や周辺環境、用途地域、保全対象施設などが許可取得に影響します。

そのため、

物件探し
↓
行政書士等へ事前相談
↓
営業可能か調査
↓
店舗の構造・設備を確認
↓
問題がなければ契約
↓
測量・図面作成
↓
許可申請

という順番で準備することが重要です。

特に名古屋市内で開業する場合、繁華街にある物件だからといって、必ず風俗営業ができるとは限りません。

個人と法人で許可に大きな違いはある？

風俗営業許可そのものは、個人でも法人でも取得できます。

ただし、申請者が個人なのか法人なのかによって、準備する書類には違いがあります。

項目	個人	法人
風俗営業許可	取得可能	取得可能
法人設立	不要	必要
申請者	個人本人	法人
法人関係書類	原則不要	必要
役員関係の確認	原則不要	必要
管理者	選任が必要	選任が必要
将来的な法人化	別途手続きに注意	そのまま法人運営

個人で始めるか法人で始めるかは、店舗の規模や共同経営の有無、将来的な事業展開などを考慮して決めるとよいでしょう。

個人で取得した許可を法人にそのまま引き継げるとは限らない

将来的に法人化する予定がある場合は、特に注意が必要です。

個人と法人は法律上別の営業主体になるため、個人で取得した風俗営業許可を、そのまま新しく設立した法人の許可として使用できるとは限りません。

例えば、

「まず個人で開業する」
↓
「数年後に株式会社を設立する」
↓
「店舗の営業主体を法人へ変更する」

という場合には、許可について改めて確認が必要になります。

そのため、将来的に法人化する予定があるのであれば、開業時点で個人と法人のどちらで営業するかを慎重に検討しておくことが大切です。

個人で申請する場合でも行政書士に依頼できる

「個人で申請するなら、自分ですべて手続きしなければならない」と考える必要はありません。

個人事業主であっても、行政書士に風俗営業許可申請のサポートを依頼できます。

例えば、

• 物件の事前調査
• 用途地域の確認
• 保全対象施設の調査
• 店舗の測量
• 申請図面の作成
• 必要書類の収集・作成
• 警察署への申請
• 警察との事前相談
• 実地調査への対応

など、行政書士事務所によって対応範囲は異なります。

特に初めて風俗営業を開業する場合は、物件契約前から相談することで、後から大きな修正が必要になるリスクを抑えやすくなります。

個人で風俗営業許可を取得する際のチェックリスト

最後に、個人で開業する場合は、次の項目を確認しておきましょう。

【個人申請チェックリスト】

☑ 個人事業として営業する予定である
☑ 予定している営業形態を整理している
☑ 接待の有無を整理している
☑ 営業時間を決めている
☑ 開業予定の物件が決まっている
☑ 用途地域・営業制限地域を確認している
☑ 保全対象施設を調査している
☑ 店舗の構造・設備を確認している
☑ 自分が欠格事由に該当しないか確認している
☑ 必要書類を確認している
☑ 必要に応じて行政書士へ相談している

まとめ

風俗営業許可は個人でも取得できます。

法人を設立すること自体は、風俗営業許可を取得するための必須条件ではありません。

ただし、個人であっても、人的要件・場所的要件・構造設備要件などを満たす必要があります。

特に注意したいのは、個人であることよりも**「どの物件で、どのような営業をするのか」**という点です。

名古屋で風俗営業を始める場合は、物件を契約してから許可について考えるのではなく、候補物件が見つかった段階で、営業形態や所在地、店舗の構造などを確認しておきましょう。

必要に応じて行政書士へ早めに相談することで、許可取得に向けて確認すべき事項を整理し、開業準備をスムーズに進めることができます。

名古屋・愛知で風俗営業許可をご検討の方へ

「この物件で風俗営業許可は取れる？」

「スナックやラウンジを開業したいけれど、どの許可が必要？」

「警察への申請や店舗図面の作成が難しい」

このようなお悩みは、店舗を契約する前にご相談ください。

風俗営業許可は、物件を契約した後では対応が難しくなるケースがあります。

名古屋市・愛知県での風俗営業許可について、営業形態・物件・店舗設備・必要書類などを確認し、許可取得までの手続きをサポートします。

まずはお気軽にご相談ください。

神崎行政書士事務所　052-7173710

愛知県の各地域（名古屋市、一宮市、春日井市、小牧市、豊田市、刈谷市、安城市、岡崎市、豊橋市など）の風俗営業許可（風営法許可申請）に対応しています。

名古屋・愛知の風俗営業許可申請は神崎行政書士事務所におまかせ下さい。