2026年9月16日風俗営業許可

5. 名古屋・愛知の風俗営業許可申請にかかる費用と期間②

風俗営業許可の申請を行政書士に依頼する場合、警察に支払う申請手数料とは別に、行政書士への報酬が必要になります。また、住民票や身分証明書などの取得費用、店舗の測量・図面作成費用などが別途発生する場合もあります。

そのため、「風俗営業許可はいくらで取得できるのか」を考える際には、警察への申請手数料・行政書士報酬・その他の実費を分けて考えることが大切です。

行政書士の報酬は、営業形態や店舗の広さ、図面作成の有無、法人・個人の別などによって異なります。ここでは、名古屋で風俗営業許可を行政書士に依頼する場合に、どのような費用が発生するのかを分かりやすく解説します。

5-2. 行政書士に依頼した場合の費用

① 風俗営業許可を行政書士に依頼した場合の費用

風俗営業許可を行政書士に依頼する場合、費用は大きく分けて次の3種類に分類できます。

費用の種類	内容	金額の目安・取扱い
警察への申請手数料	風俗営業許可申請に必要な法定手数料	24,000円※
行政書士報酬	申請書類作成・図面作成・申請手続き等,店舗実査の立ち合い	事務所ごとに異なる
実費	住民票・身分証明書等の取得費、交通費等	必要に応じて発生
測量・図面作成費	店舗の測量や申請用図面の作成	依頼内容により異なる

※愛知県警察が案内する、パチンコ店等を除く一般的な風俗営業許可の申請手数料。

このように、行政書士に依頼する場合は、24,000円の申請手数料だけではなく、行政書士報酬等を含めて予算を考える必要があります。

② 行政書士報酬は事務所によって異なる

行政書士報酬には、全国一律の料金が設定されているわけではありません。

同じ「風俗営業許可申請」でも、

キャバクラ
ラウンジ
スナック
麻雀店
ゲームセンター

など、営業形態によって業務内容が変わります。

また、

店舗の広さ
店舗の構造の複雑さ
図面作成の必要性
法人・個人の違い
必要書類の数
警察署との事前相談の有無

などによっても、行政書士が行う作業量が変わります。

そのため、行政書士を探す際には、単純に報酬額だけを比較するのではなく、「どこまでの業務が報酬に含まれているのか」を確認することが重要です。

③ 行政書士報酬に含まれることが多い業務

行政書士に風俗営業許可申請を依頼する場合、一般的には次のような業務を依頼することが考えられます。

業務内容	主な作業
事前相談	営業形態・許可区分の確認
物件調査	用途地域・周辺環境等の確認
保全対象施設調査	学校・病院等との位置関係の確認
店舗調査	店舗の構造・設備等の確認
測量	店舗の寸法等を確認
図面作成	平面図・設備図等の作成
書類作成	許可申請書・営業方法等の作成
添付書類確認	住民票・身分証明書等の確認
警察署への申請	申請手続きの代行
店舗実査の立ち合い（補正対応）	警察からの指摘等への対応

ただし、どこまでが基本報酬に含まれるかは行政書士事務所によって異なります。

例えば「風俗営業許可申請一式」と書かれていても、測量・図面作成費、追加の警察対応費、遠方への出張費などが別料金になっているケースがあります。

④ 「安い・高い」だけで判断しないことが重要

行政書士を選ぶ際には、料金だけを見て判断するのではなく、報酬に含まれる業務範囲を比較することが大切です。

例えば、次のような2つの料金設定があったとします。

項目	A事務所	B事務所
基本報酬	100,000円	150,000円
図面作成	別料金	込み
店舗測量	別料金	込み
警察署への申請	込み	込み
追加対応	別料金	一部込み
実費	別途	別途

この場合、基本料金だけを見ればA事務所の方が安く見えます。

しかし、図面作成や測量などを追加すると、最終的な支払額が変わる可能性があります。

POINT｜見積書は「総額」で比較しましょう

行政書士に依頼する場合は、

「基本報酬はいくらですか？」

だけでなく、

「申請完了までに必要な費用の総額はいくらですか？」

と確認することが重要です。

⑤ 法人の場合は追加費用が発生することもある

法人名義で風俗営業許可を取得する場合は、個人申請と比較して必要書類が増えることがあります。

例えば、

定款
登記事項証明書
法人の誓約書
株主名簿
役員の住民票
役員の身分証明書
役員の誓約書

などの確認が必要になります。

役員が複数いる法人では、書類確認や収集にかかる作業量が増えるため、行政書士報酬が個人の場合と異なる設定になっていることもあります。

見積もりを依頼する際には、個人・法人のどちらで申請するのか、役員が何名いるのかを伝えるようにしましょう。

⑥ 追加料金が発生しやすいケース

行政書士に依頼する場合、基本料金以外に追加費用が発生するケースがあります。

例えば、

店舗が大規模
店舗の構造が複雑
図面作成に時間がかかる
大幅な内装変更がある
警察署から補正を求められた
遠方の店舗である
法人で役員が多い
複数の許可・届出を同時に行う

などです。

ただし、追加料金が発生する条件は行政書士事務所によって異なります。

そのため、依頼前に、

「追加料金が発生するのはどのような場合ですか？」

と確認しておくと、後から予想外の費用が発生することを防ぎやすくなります。

⑦ 名古屋・愛知で行政書士に依頼するときの確認ポイント

名古屋で風俗営業許可を行政書士に依頼する場合は、次のポイントを確認しておくと安心です。

【依頼前のチェックポイント】

□ 警察への申請手数料が含まれているか
□ 行政書士報酬はいくらか
□ 店舗の測量費用が含まれているか
□ 平面図などの図面作成費用が含まれているか
□ 住民票等の取得費用は別途か□ 警察への申請手数料が含まれているか
□ 行政書士報酬はいくらか
□ 店舗の測量費用が含まれているか
□ 平面図などの図面作成費用が含まれているか
□ 住民票等の取得費用は別途か
□ 警察署との事前相談が含まれているか
□ 警察からの補正対応が含まれているか
□ 出張費・交通費が別途発生するか
□ 追加料金が発生する条件は何か
□ 店舗実査の立ち合い料は含まれているか

このチェックをしてから見積書を比較すると、単純な料金比較よりも実際に必要となる費用を把握しやすくなります。

⑧ 行政書士に依頼するメリットは「書類作成」だけではない

風俗営業許可を行政書士に依頼するメリットは、単に申請書を作成してもらえることだけではありません。

風俗営業許可では、

物件の場所的要件
↓
保全対象施設の調査
↓
店舗の構造・設備の確認
↓
平面図等の作成
↓
必要書類の収集
↓
警察署への申請　→　店舗の実査（浄化協会）

というように、申請前から確認すべき事項が多くあります。

特に、物件を契約した後に許可が難しいことが判明すると、内装工事や契約のやり直しなど、大きな負担につながる可能性があります。

そのため、行政書士への依頼を検討する場合は、申請書作成だけでなく、物件調査や図面作成まで含めてどこまで対応してもらえるのかを確認することが重要です。

名古屋・愛知で風俗営業許可をご検討の方へ

「この物件で風俗営業許可は取れる？」

「スナックやラウンジを開業したいけれど、どの許可が必要？」

「警察への申請や店舗図面の作成が難しい」

このようなお悩みは、店舗を契約する前にご相談ください。

風俗営業許可は、物件を契約した後では対応が難しくなるケースがあります。

名古屋市・愛知県での風俗営業許可について、営業形態・物件・店舗設備・必要書類などを確認し、許可取得までの手続きをサポートします。

まずはお気軽にご相談ください。

神崎行政書士事務所　052-7173710

愛知県の各地域（名古屋市、一宮市、春日井市、小牧市、豊田市、刈谷市、安城市、岡崎市、豊橋市など）の風俗営業許可（風営法許可申請）に対応しています。

名古屋・愛知の風俗営業許可申請は神崎行政書士事務所におまかせ下さい。

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