8. 自分で申請する？行政書士に依頼する？④

風俗営業許可を取得する場合、店舗の内装や必要書類だけでなく、そもそもその物件で営業できるのかを契約前に確認することが非常に重要です。契約後に用途地域や保全対象施設、店舗の構造などに問題が見つかると、営業できないだけでなく、内装工事費や賃料などの負担が発生する可能性があります。そこで、物件を契約する前に行政書士へ相談し、許可取得の可能性を確認しておくことが重要になります。

8-4. 物件契約前に行政書士へ相談する重要性

「契約してから許可を確認する」は避けたい

風俗営業を始めるために物件を探している場合、一般的な飲食店のテナント探しとは異なる点があります。

通常であれば、

物件を探す → 気に入った物件を契約する → 内装工事をする → 営業を始める

という流れをイメージするかもしれません。

しかし、風俗営業許可の場合は、契約する前に「その物件で予定している営業が可能か」を確認することが重要です。

愛知県では、風俗営業の許可について、営業所を設置できない地域や、学校・保育所・病院などの施設との距離に関する規定が設けられています。また、許可申請では構造・設備についても審査されます。

そのため、物件そのものに問題がある場合、どれだけ申請書類をきれいに作成しても許可を取得できない可能性があります。

物件契約前に確認したい主なポイント

行政書士へ相談する場合、少なくとも次のような項目を確認してもらうとよいでしょう。

確認項目	確認する内容
営業形態	キャバクラ、スナック、ラウンジなど、どの営業に該当するか
用途地域	風俗営業を行うことができる地域か
保全対象施設	学校・保育所・病院・診療所などが周辺にないか
営業所の位置	建物のどの部分を営業所として使用するか
建物の用途	建築上の用途と予定している営業との関係
店舗構造	客室、壁、出入口、照明などが基準に対応できるか
面積・間取り	客室面積などが営業形態に適しているか
深夜営業	深夜酒類提供飲食店営業など別の手続きが必要か
内装工事	許可取得を妨げるような設備・構造にならないか

特に重要なのが、「用途地域だけを確認して終わり」にしないことです。

風俗営業では、用途地域だけでなく、周辺施設との距離や営業所の構造・設備なども確認する必要があります。

保全対象施設の調査は特に重要

愛知県の施行条例では、一定の地域において、学校や幼保連携型認定こども園、保育所、病院、一定の診療所などの周囲について、営業所の設置を制限する規定があります。例えば第二種・第三種地域では、学校等について原則100m、保育所・病院等について原則50mの距離基準が定められています。営業の種類や地域によって基準が異なるため、個別の物件について確認することが必要です。

この調査は、単純に地図を見て「学校が近くにないから大丈夫」と判断できるものではありません。

施設の種類、敷地の範囲、営業所との距離、地域区分などを確認する必要があります。

そのため、契約前の段階で行政書士などの専門家に物件調査を依頼するメリットが大きくなります。

契約後に問題が見つかると費用が無駄になる可能性がある

物件契約後に「この場所では予定していた風俗営業ができない」と判明すると、さまざまな問題が発生します。

例えば、

• すでに支払った仲介手数料
• 敷金・保証金
• 内装工事費
• 設計・施工費
• 店舗設備の購入費
• 開業準備にかかった費用
• 営業開始までの賃料

などです。

特に注意したいのが、内装工事を始めてから許可上の問題が発覚するケースです。

例えば、営業形態に合わせて客室や間仕切りを設置したものの、許可基準との関係で変更が必要になれば、追加工事が必要になる可能性があります。

だからこそ、

「契約してから許可を取れるか考える」のではなく、「許可を取れる可能性を確認してから契約する」

という順番が重要です。

居抜き物件でも事前相談が必要

「前の店舗が風俗営業許可を取得していたから、この物件なら問題ない」と考えるのも注意が必要です。

居抜き物件であっても、以前の営業者が許可を取得していたことだけを理由に、新しい営業者が必ず許可を取得できるとは限りません。

営業者が変われば、新たに許可申請を行うことになります。

また、予定している営業形態が以前の店舗と異なる場合には、必要となる確認事項も変わる可能性があります。

さらに、周辺環境や施設の状況、店舗の現況などについても確認する必要があります。

そのため、居抜き物件であっても、契約前に専門家へ相談することが重要です。

物件資料を持って行政書士に相談する

物件契約前の相談では、次のような資料を用意するとスムーズです。

【相談時に準備しておきたい資料】

• 物件の住所
• 募集図面
• 店舗の平面図
• 建物の階数・店舗階
• 賃貸条件
• 建物の用途が分かる資料
• 希望する営業形態
• 営業予定時間
• 接待の有無
• 深夜営業の予定
• 内装工事の予定

これらの情報をもとに、まず「その物件で予定している営業が可能か」を確認します。

問題がなければ、その後に詳細な店舗測量や図面作成、必要書類の準備へ進むという流れにすると効率的です。

契約前相談から許可申請までの流れ

物件契約前から行政書士に相談する場合、次のような流れが一般的です。

STEP1｜営業形態を決める
↓
STEP2｜候補物件を探す
↓
STEP3｜物件資料を行政書士に確認してもらう
↓
STEP4｜用途地域・保全対象施設などを調査する
↓
STEP5｜店舗の構造・設備を確認する
↓
STEP6｜許可取得に向けた問題点を確認する
↓
STEP7｜問題がなければ物件契約・内装工事へ進む
↓
STEP8｜測量・図面作成・申請書類を準備する
↓
STEP9｜警察署へ風俗営業許可を申請する

このように、行政書士への相談を「申請書を作る段階」ではなく「物件を選ぶ段階」から始めることで、許可取得に向けた準備を早い段階から進められます。

POINT｜物件契約前の確認が開業後のトラブルを防ぐ

風俗営業許可では、申請書類を作成することだけが重要なのではありません。

「どの物件で、どのような営業をするのか」

という出発点が非常に重要です。

特に名古屋市内では、繁華街だから必ず風俗営業ができるとは限らず、営業所の所在地や周辺施設、地域の指定などを個別に確認する必要があります。

また、名古屋市では用途規制などについて建築上の規制が設けられている地域もあるため、風営法上の確認だけでなく、建築・都市計画上の確認が必要になる場合があります。

「気に入った物件だから先に契約する」のではなく、「許可取得の可能性を確認してから契約する」ことが、風俗営業の店舗選びでは重要です。

物件情報が出た段階で行政書士へ相談しておけば、契約前に確認すべきポイントを整理し、必要に応じて警察署への事前相談や店舗の測量・図面作成へ進むことができます。

結果として、「契約したのに許可が取れない」「内装工事をしたのに作り直しが必要になった」といったリスクを抑えながら、開業準備を進めやすくなります。

名古屋・愛知で風俗営業許可をご検討の方へ

「この物件で風俗営業許可は取れる？」

「スナックやラウンジを開業したいけれど、どの許可が必要？」

「警察への申請や店舗図面の作成が難しい」

このようなお悩みは、店舗を契約する前にご相談ください。

風俗営業許可は、物件を契約した後では対応が難しくなるケースがあります。

名古屋市・愛知県での風俗営業許可について、営業形態・物件・店舗設備・必要書類などを確認し、許可取得までの手続きをサポートします。

まずはお気軽にご相談ください。

神崎行政書士事務所　052-7173710

愛知県の各地域（名古屋市、一宮市、春日井市、小牧市、豊田市、刈谷市、安城市、岡崎市、豊橋市など）の風俗営業許可（風営法許可申請）に対応しています。

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